かわむら ゆうだい
発効から4年を迎えた核兵器禁止条約(核禁条約)は、核兵器の開発や保有、使用など全ての行為を例外なく禁止する画期的な国際法規範だから。
公明党は、これまでも日本のオブザーバー参加を政府に強く要請し、公明党議員はこれまでも参加してきました。今後も、日本はオブザーバーとして参加すべきであると引き続き訴えたい。オブザーバーは、締約国会議で口頭での声明の発出や書面での声明などの提出が認められ、書面で提出されたものは締約国会議参加国の代表団に配布されるからだ。 たとえ日本は今、核禁条約に参加できなくても、その理由をオブザーバーとして締約国会議の場で説明することは、核禁条約に賛成する国と反対する国との議論の活性化につながる。 また、核禁条約は核兵器の実験や使用による被害者への援助と放射能汚染地域の環境修復のための国際協力体制の構築なども求めており、これは唯一の戦争被爆国である日本が主導すべき取り組みであるはずだ。 被爆80年となる本年、核兵器のない世界の実現を主導するのは日本だとの姿勢を政府は鮮明にすべきだ。
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理由
発効から4年を迎えた核兵器禁止条約(核禁条約)は、核兵器の開発や保有、使用など全ての行為を例外なく禁止する画期的な国際法規範だから。
コメント
公明党は、これまでも日本のオブザーバー参加を政府に強く要請し、公明党議員はこれまでも参加してきました。今後も、日本はオブザーバーとして参加すべきであると引き続き訴えたい。オブザーバーは、締約国会議で口頭での声明の発出や書面での声明などの提出が認められ、書面で提出されたものは締約国会議参加国の代表団に配布されるからだ。
たとえ日本は今、核禁条約に参加できなくても、その理由をオブザーバーとして締約国会議の場で説明することは、核禁条約に賛成する国と反対する国との議論の活性化につながる。
また、核禁条約は核兵器の実験や使用による被害者への援助と放射能汚染地域の環境修復のための国際協力体制の構築なども求めており、これは唯一の戦争被爆国である日本が主導すべき取り組みであるはずだ。
被爆80年となる本年、核兵器のない世界の実現を主導するのは日本だとの姿勢を政府は鮮明にすべきだ。