かわむら ゆうだい
参議院
2031改選 東京 公明
2031改選 東京 公明
- ◎賛同
- 〇オブザーバー参加
- ー不明
- ×不賛同
Action 呼びかけよう
国会事務所
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理由
発効から4年を迎えた核兵器禁止条約(核禁条約)は、核兵器の開発や保有、使用など全ての行為を例外なく禁止する画期的な国際法規範だから。
コメント
公明党は、これまでも日本のオブザーバー参加を政府に強く要請し、公明党議員はこれまでも参加してきました。今後も、日本はオブザーバーとして参加すべきであると引き続き訴えたい。オブザーバーは、締約国会議で口頭での声明の発出や書面での声明などの提出が認められ、書面で提出されたものは締約国会議参加国の代表団に配布されるからだ。
たとえ日本は今、核禁条約に参加できなくても、その理由をオブザーバーとして締約国会議の場で説明することは、核禁条約に賛成する国と反対する国との議論の活性化につながる。
また、核禁条約は核兵器の実験や使用による被害者への援助と放射能汚染地域の環境修復のための国際協力体制の構築なども求めており、これは唯一の戦争被爆国である日本が主導すべき取り組みであるはずだ。
被爆80年となる本年、核兵器のない世界の実現を主導するのは日本だとの姿勢を政府は鮮明にすべきだ。
この人は
非核三原則を「堅持すべき」。理由は「非核三原則は、世界で唯一の戦争被爆国である日本が、戦後、平和国家として国際社会の信頼を築いてきた基礎であり、国会でも累次にわたり国是として確認され、歴代政府が堅持してきた重要な原則です。安全保障環境が厳しさを増す今だからこそ、これを見直すのではなく、将来にわたって堅持すべきです。同時に、憲法の平和主義と専守防衛の下、日米同盟を基軸とした必要な抑止力・対処力を確保するとともに、対話と平和外交による緊張緩和・信頼醸成を両輪で進め、国民の生命と平和な暮らしを守ります。非核三原則の堅持と、現実的な安全保障は両立させなければなりません。さらに、NPT体制の維持・強化を図り、核軍縮・不拡散を進めるとともに、被爆の実相を世界に伝え、核兵器を二度と使用させない国際的な潮流をつくってまいります。『核兵器のない世界』の実現に向け、日本が対立を超える橋渡し役を果たせるよう、全力で取り組んでまいります。」(2026年10月、中国新聞アンケート)