はた じろう
参議院
2031改選 長野 立憲
2031改選 長野 立憲
- ◎賛同
- 〇オブザーバー参加
- ー不明
- ×不賛同
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この人は
非核三原則を「堅持すべき」。理由は「唯一の戦争被爆国である日本にとって、『持たず、つくらず、持ち込ませず』という非核三原則は、戦後の平和国家としての歩みを支えてきた重要な原則であり、今後も堅持すべきです。ロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮の核・ミサイル開発など、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることは十分認識しています。しかし、こうした時代だからこそ、核への依存をさらに深めるのではなく、現実的な安全保障政策と外交努力を積み重ねながら、核軍縮・不拡散の国際的な枠組みを立て直していくことが重要です。広島、長崎の惨禍を経験した日本には、被爆の実相と核兵器の非人道性を次の世代、そして世界に伝え続ける特別な責任があります。非核三原則を堅持するとともに、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加などを通じ、核保有国と非核保有国の橋渡し役を果たし、核兵器のない世界の実現に向けて粘り強く取り組むべきです。」(2026年10月、中国新聞アンケート)
「日本が架け橋となることで国際社会にリーダーシップを示せる」「核なき世界の実現に現実的な一歩を刻むべき。」と述べ、条約へのオブザーバー参加を支持。批准にも前向き。
(2025年7月5日長野反核医療者の会 政策アンケート)
「戦後80年という節目、被団協のノーベル平和賞受賞という重要なタイミングだが、政府が核禁条約の締約国会議にオブザーバーですら派遣しなかったのはなぜか、政府は参加すべきだったのではないか」と問う。
(2025年3月5日、予算委員会 第2号)
「核兵器廃絶に向けたG7国会議員フォーラム声明」に賛同。
(2023年4月21日)
豪州は我が国と同様、米国の核の傘の下にあるが、我が国と異なり核禁条約の締約国会議にオブザーバー参加している。
(2023年3月30日、外交防衛委員会)
ICAN議員誓約に署名。
(2022年2月3日)
2021年4月の参院補選への立候補に際し、同年2月、立民、共産、社民の県組織や市民団体と結んだ政策協定で「核兵器禁止条約の即批准」を掲げている。
(2021年3月30日付西日本新聞)