みやもと とおる

衆議院
(比)東京
共産
- ◎賛同
- 〇オブザーバー参加
- ー不明
- ×不賛同
Action 呼びかけよう
呼びかけ方はこちら

国会事務所
- 住所
-
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館1219号室
- TEL
- 03-3508-7508
- FAX
- 03-3508-3938
地元事務所
- 住所
-
〒151-0053
東京都渋谷区代々木1-44-11
- TEL
- 03-5304-5639
- FAX
- 03-3320-3374
コメント
核兵器の使用がもたらした悲惨さを見れば、その廃絶は当然であり、一度たりとも使われてはいけなかったことは明らかです。これ以上の核兵器による被害を許さず、一日も早く廃絶を実現するために、私も力を尽くす所存です。
【2021年衆議院総選挙 KNOW NUKES TOKYO核政策アンケート】
1核兵器廃絶を目指すべきだと考えるか:はい。核兵器は最も非人道的な大量殺りく兵器です。その使用は、人類と地球の破滅につながります。よって、廃絶する以外にありません。
2ー1核兵器禁止条約に賛同するか:はい。核兵器禁止条約は、人類の歴史で初めて「核兵器は違法」として禁止した条約であり、核兵器のない世界の実現への道を切り開く歴史的意義をもちます。核兵器保有国や、核兵器に依存する国を「国際法違反」として、政治的・道義的に追い詰めていく大きな力となります。
条約の発効を心から歓迎します。
2ー2核兵器禁止条約に日本は署名・批准すべきだと思うか:思う。日本は、広島・長崎の悲劇を体験した唯一の戦争被爆国であり、戦争放棄、戦力不保持を謳う憲法9条をもつ国です。一日も早く核兵器禁止条約を署名し、批准するのが当然です。
3どのような条件のもとならば日本は核兵器禁止条約に署名・批准できるか、署名・批准に至らない障壁は何か:いまだに署名・批准に至らないのは、安倍・菅・岸田政権とその与党が、核抑止力論にしがみつき、核兵器禁止条約を敵視し、背を向けているからです。核抑止力論は、核兵器によって相手を脅し、いざとなったら核兵器を使用し、広島・長崎の悲劇を繰り返しても構わないという恐るべき考え方です。日本政府がこのような核抑止力論に固執しているのは恥ずべきことです。
日本が核兵器禁止条約に署名・批准するためには、政権交代を実現し、核兵器禁止条約に署名・批准する政権をつくることが必要です。
市民連合と日本共産党など野党4党が合意した総選挙に向けた共通政策は、核兵器禁止条約の批准を目指すと明記しました。この共通政策を実行する野党連合政権をつくるために全力を挙げます。
この人は
ICAN議員誓約に署名