てらだ みのる
衆議院
広島5
自民
- ◯賛同
- ー不明
- ×不賛同
Action 呼びかけよう
呼びかけ文の見本
国会事務所
- 住所
-
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館1213号室
- TEL
- 03-3508-7606
- FAX
- 03-3508-3986
地元事務所
- 住所
-
〒737-0045
広島県呉市本通4-3-15 呉YSビル2F
- TEL
- 0823-24-2358
- FAX
- 0823-25-1450
コメント
被爆２世として、兵器としての核は無くすべきだと考える。核兵器禁止条約のめざす「核全廃」は究極の目標としてはもちろん正しい方向だが、核保有国と非保有国の対立構造が生まれ、動きが止まっている。だからN P T の体制でいくべきだ。また日本が禁止条約側につくことは、さらにその対立を深めてしまうので、中立な立場で両者の仲介役を果たすほうがいい。同時に、そのような理由で現状で禁止条約に入らないということを日本政府はしっかり説明するべきだと思う。そして日本は保有国を説得していく努力をする必要がある。私は議員外交で、そうした働きかけをしたこともある。（２０１９年１２月２７日広島若者有権者の会との面会で）
日本は一定の条件が満たされれば核兵器禁止条約に入るべきだ。反対理由に安全保障上の問題を挙げる人もいるが、私は与しない。核兵器禁止条約の締約国会議に日本がオブザーバー参加することには賛成。（２０２０年２月２２日 広島若者有権者の会主催のイベントにて発言）
日本は、締約国会議にオブザーバー参加を目指すべきだと私は考えている。実質的議論を進めるため、日本は仲介役となるべきだ。そうした意見が党内バランスの中で、現状半々ぐらいだろう。今後、増えるように努める。日米安保を基軸としながら、核の傘からの脱却は可能だろう。現在、核兵器に頼らない防衛を実現するために、予算計上など、具体的な動きをスタートさせている。（２０２１年２月１２日 核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会主催の討論会で）
我が国が、核保有国の理解を得つつ、核兵器禁止条約締約国会議に何らかの形で参加する土壌ができつつある。唯一の戦争被爆国としての被爆の実相を発信できる立場にある。我が国は調整役としてその立場をより深めてほしい。（２０２１年８月５日、討論会「核兵器禁止条約締約国会議とＮＰＴ再検討会議に向けて」より）
「核兵器禁止条約締約国会議に日本はオブザーバー参加すべき」（２０２１年１０月、ＮＨＫアンケートに対して）
【２０２１年衆議院総選挙 カクワカ広島 核政策アンケート】
１核兵器廃絶を目指すべきだと考えるか：はい。核兵器は広島長崎の核被害並びに被爆者の惨状をみても分かるように人類史上最悪の非人道的兵器であり、将来の核廃絶を目指すべきである。
２ー１核兵器禁止条約に賛同するか：はい。上記のように核兵器は人道上も決して使ってはならない兵器であり、そのような趣旨の下で作成された核兵器禁止条約の趣旨、目的には賛同できる。
２ー２核兵器禁止条約に日本は署名・批准すべきだと思うか：思う。とりあえず我が国は核禁条約締約国会議にオブザーバー参加しその後核兵器保有国と非核保有国との橋渡し役を行い核兵器国を説得しつつ揃って核禁条約に加盟しその後国会審議を経て批准すべきと考える。
３どのような条件のもとならば日本は核兵器禁止条約に署名・批准できるか、署名・批准に至らない障壁は何か：現在核禁条約を巡っては現在の参加状況等の諸情勢もあり核兵器保有国と非核保有国の間の対立の構図となっている。我が国自身は非核保有国であるものの日米安保条約の下アメリカの核の傘の下にあるとされており、そのことが対米重視外交の下核禁条約の議論が滞る一因となっている。これまで国会で全会一致で採択された核兵器廃絶決議並びに我が国が国連総会の場で提案し百数十か国を超える国々の賛同を得た国連核廃絶決議などをテコに核禁条約の推進を図るべきである。
この人は
ＩＣＡＮ議員誓約に署名