小林 史明

こばやし ふみあき

衆議院 広島7 自民

核兵器禁止条約

  • 賛同
  • 不明
  • ×不賛同

理由

趣旨には賛同します

コメント

核兵器の廃絶は目指すべきだ。核兵器だけでなく、全ての兵器がないに越したことはない。核兵器禁止条約の理念には賛同している。現段階では、日本が署名・批准すべきだとは思わない。核の問題は、(1)人道的な観点 (2)安全保障上の観点の2つの観点を持って考えなければならない。日本は、唯一の被爆国でありながら、安全保障では核の力に頼っている。日本は、核保有国と非核保有国の間を取り持つべきであり、現時点で、保有国・非保有国のどちらかの意見を強く尊重した場合、どちらかとの交渉は難しくなるだろう。(2019年3月17日広島若者有権者の会との面会で)

【2021年衆議院総選挙 カクワカ広島 核政策アンケート】
1核兵器廃絶を目指すべきだと考えるか:はい。核兵器だけでなく、全ての兵器がないに越したことはない。

2ー1核兵器禁止条約に賛同するか:はい。理念には賛同。

2ー2核兵器禁止条約に日本は署名・批准すべきだと思うか:現段階では思わない。核の問題は、(1)人道的な観点(2)安全保障上の観点の2つの観点を持って考えなければならない。
日本は、唯一の被爆国でありながら、安全保障では核の力に頼っている。つまり、核兵器の必要性と危険性の両方を認識している稀有な国である。よって、日本は、核保有国と非核保有国の間を取り持つべきであり、現時点で、保有国・非保有国のどちらかの意見を強く尊重した場合、どちらかとの交渉は難しくなるだろう。
また、整合性のとれない行動をとっていると、他国からは信用されない。具体的に言うと、現在核の傘に守られている国が、核兵器の即廃絶を提唱したら、各国から理解は得られないだろう。よって、一貫した立場で交渉していくことが大切だ。

3どのような条件のもとならば日本は核兵器禁止条約に署名・批准できるか、署名・批准に至らない障壁は何か:現状、この条約には、核保有国が加わっていないことが問題。今の日本は、安全保障では核の力に頼っているが、北朝鮮にも核を使う選択があり、そのほかの国も使う可能性はあるので、現状は核兵器の抑止力が必要。
核兵器廃絶を実現するという理想は一緒だが、現実には踏まなけばならないプロセスがあり、核抑止論に依存する核保有国に対しては、「核を手放しても大丈夫だ」と説得をする必要がある。そのために、核保有国が核を持っている理由をそれぞれに、ひも解き解決していかなければ、核兵器廃絶は成しえない。

この人は

核軍縮・不拡散議員連盟(PNND日本)会員

ICAN議員誓約に不賛同:核保有国も含めた足並みをそろえることが必要であり、賛同するには時期尚早と考える。(2021年のアンケートより)

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