ひらぐち ひろし
衆議院
広島2
自民
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コメント
核兵器廃絶を目指すべきだ。自民党の被爆者救済を進める議員連盟として、「黒い雨」の被害者支援の拡充等に取り組んできた。核兵器禁止条約には、理想論としては「賛成」する。日本が署名・批准すべきだと、思わないことはないが、この条約は結論に飛びつきすぎているところがある。現在、核兵器は「ステータス」として利用されている。北朝鮮は、核兵器を持っているから米国にものが言える。この条約はそのステータスをなくす一つの方法になるとは思う。また、被爆地の議員として、揺れ動いている。国全体はどうあれ、私はやらなくてはいけないことをやる。広島・長崎、世界の核実験被害などの存在を地道に伝えることが大切だろう。そして、米国などの核実験に対して、議員として抗議するということも検討する。（２０１９年６月１６日 核政策を知りたい広島若者有権者の会との面会で）
核兵器が実際に使用された時の阿鼻叫喚の様子、（広島では）１発の核兵器で１０～１５万人が亡くなった。唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶には誠実に取り組むべきである。現実の問題として核兵器廃絶に最も大切なものはＮＰＴであるとの立場をとった。核兵器禁止条約については、冒頭発言で「やや時期尚早と思いますので、反対という立場をとっています」と述べた一方、その後の発言では同条約に核兵器国やその同盟国の多くが反対していることを挙げ「（同条約に）何も反対というわけではないがやや時期尚早という感じがする」。反対なのかどうか立場が不明瞭であった。（２０２０年８月５日 核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会主催の討論会で）
【２０２１年衆議院総選挙 カクワカ広島 核政策アンケート】
１核兵器廃絶を目指すべきだと考えるか：はい。核兵器の問題は国際政治最大の問題で、北朝鮮やイランの問題も結局は核兵器の問題だ。私は被爆地広島の議員として、議員連盟などを通じて被爆者救済や被爆体験継承、被爆建物保存などの活動に取り組んでいるが、究極的には核兵器廃絶を目指す気持ちは当然持っている。
２ー１核兵器禁止条約に賛同するか：はい。禁止条約は、核兵器を持っていない国ばかりが賛成し、核兵器保有国が一国も賛成していない現状は問題があると思う。北朝鮮やイランなどが核兵器開発を進めるのはもちろん問題だが、アメリカなどの保有国が自分たちは持っていいが他国は持ってはいけないと言っているのも、どうかと思う。
２ー２核兵器禁止条約に日本は署名・批准すべきだと思うか：思う。究極的には賛成だが、非常に難しい問題だ。署名・批准の推進派は「禁止」という結論に一挙にとびつきがちだが、そこに至るプロセスが大切ではないか。部分的核実験禁止条約など、核兵器保有国も含めて話し合う場を設け、段階的ステップを踏んで核兵器廃絶にもっていくことが必要だ。
３どのような条件のもとならば日本は核兵器禁止条約に署名・批准できるか、署名・批准に至らない障壁は何か：「賢人会議」のようなものを開いて核兵器保有国を含めて話し合う場を作るのも一つの方法ではないか。現状では、アメリカなど核兵器保有国が全く話し合いの土俵に乗ってこないことが、日本が禁止条約に署名・批准できない最大の障壁だと思う。
「（安倍晋三元首相や日本維新の会などが米国との核共有を提起していることについて）賛成できない。被爆を体験した事実はそれだけ重い」
（２０２２年３月８日、中国新聞より）
この人は
『八月のいのり―あの日のヒロシマから60年』を監修、出版（２００５年）
ＩＣＡＮ議員誓約に署名
「核兵器廃絶に向けたＧ７国会議員フォーラム」（２０２３年４月２８～２９日）に参加。