かさい こういち
衆議院
（比）東京
公明
- ◎賛同
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コメント
【２０２１年衆議院総選挙 ＫＮＯＷ ＮＵＫＥＳ ＴＯＫＹＯ核政策アンケート】
１核兵器廃絶を目指すべきだと考えるか：はい。核兵器は、人類の生存を脅かし、長期にわたって地球環境を破壊するものであり、その使用はいかなる理由があっても許されるものではない（絶対悪）と考えます。核廃絶に向けた取り組みを粘り強く進めるべきです。
２ー１核兵器禁止条約に賛同するか：はい。核兵器禁止条約は、長年にわたり核の実相を語り継いできた「ヒバクシャ」の強い思いの結晶であり、核兵器の実験や開発、保有、使用などを初めて全面的に禁止した画期的な国際法規範として高く評価します。
２ー２核兵器禁止条約に日本は署名・批准すべきだと思うか：思う。中長期的には、日本が批准できるような安全保障環境を作り出していくべきです。当面、日本は締約国会合にオブザーバーとして参加し、唯一の戦争被爆国として、日本の知見や立場を表明する機会とし、積極的な貢献を果たすべきと考えます。
３どのような条件のもとならば日本は核兵器禁止条約に署名・批准できるか、署名・批准に至らない障壁は何か：日本政府の立場としては、例えば、北朝鮮の完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ)を進めることや、核保有国を含めた核軍縮を前進させることによって、核禁条約に署名・批准できる状況を創り出すことになるのではないかと考えます。
一方で、核保有国に対して核軍縮を進める義務を負わせている核兵器不拡散条約・ＮＰＴの進展も重要です。来年１月に開催予定のＮＰＴ運用検討会議では、核保有国の関係悪化や核兵器の近代化の進展などの課題を巡る議論を通じて、各国が共に取り組むことのできる実質的な措置を見出してほしいと考えます。その成果を踏まえ、核禁条約と互いに補完し合いながら、実質的な核廃絶への道筋を示していくべきではないでしょうか。
他方、今年２月には米国とロシアの間で新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が２０２６年まで延長されました。６月の米ロ首脳会談の折に発表された共同声明では、「核戦争に勝者はなく、決して戦われてはならない」というレーガン・ゴルバチョフ宣言も再確認され、同様の趣旨が後日、中国とロシアの共同声明にも盛り込まれるなど、核軍縮・非核化のあらたな潮流も感じられます。
この機運を生かし、核禁条約の採択・発効への道筋を示すのが日本の役割です。核保有国と非保有国との『真の橋渡し』を担えるような日本政府の取り組みに期待し、我が党としては、オブザーバー参加を足がかりとして、条約の署名・批准、そして核廃絶に繋がる取り組みに全力を尽くしていきたい。
やはり、署名・批准に至らない障壁としてあげられるのは、核禁条約に、核保有国が参加していないことではないでしょうか。当然ながら保有国が核兵器を減らさなければ廃絶には至りません。
さらに、北朝鮮等の脅威をめぐっては、最近も弾道ミサイルなどの発射を繰り返し、挑発的な行為を強めています。こうした日本を取り巻く厳しい安全保障環境の中、日本の防衛力だけでは対処できず、米国の抑止力に頼らざるを得ない現実も直視しなければなりません。
いずれにしても、こうした課題を乗り越え、日本ならびに各国の核禁条約に署名・批准への道を開くべく、国際協調と安全保障の環境創出に尽力していきたい。
この人は
ＩＣＡＮ議員誓約に署名