たむら ともこ
衆議院
（比）東京
共産
- ◎賛同
- 〇オブザーバー参加
- ー不明
- ×不賛同
Action 呼びかけよう
国会事務所
- 住所
-
〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館904号室
- TEL
- 03-3508-7506
- FAX
- 03-3508-3936
地元事務所
- 住所
-
〒151-0053
東京都渋谷区代々木1-44-11 1F
- TEL
- 03-5304-5639
- FAX
- 03-3320-3374
コメント
「（ロシアによる核戦争の示唆などによって）核抑止の考え方がいかに危険かが示された。核兵器の脅威を取り除くには核兵器廃絶しかない。日本政府は核抑止力は必要だと主張するが、いまやその破綻ははっきりした」（２０２２年４月１８日、毎日新聞より）
この人は
非核三原則を「堅持すべき」。理由は「唯一の戦争被爆国である日本の国是（国の根本方針）として、今こそ国内外に表明すべきです。焦点は『持ち込ませず』であり、これを放棄すれば、日本は米国の核攻撃の拠点となってしまいます。米国は先制攻撃の戦略を持ち、トランプ政権は無法な戦争を繰り返しています。このもとで、日米同盟強化で日本への核兵器持ち込みまで公然と認めれば、日本は米国とともに国際的な信用を失うことになります。新たな核軍拡競争と核戦争のリスクが高まるもとで、世界の圧倒的多数の国々は、米中ロをはじめとする核保有国に、核軍備縮小・撤廃への具体的な行動を求めています。日本はこうした非核平和の側に立つべきです。」（２０２６年１０月、中国新聞アンケート）
「日本が果たすべき役割は、被爆８０年の今年、核兵器禁止条約の批准に向けて動くことであり、そのためには核抑止の克服が求められる。被爆者の証言による『人道的アプローチ』こそが、核抑止論を乗り越える大きな力である。」と主張。(２０２５年８月５日国会議員討論会)
「被爆８０年に日本政府を動かして条約に参加させたい。」(２０２５年８月７日 中国新聞朝刊)
ＩＣＡＮ議員誓約に署名（２０２２年１月１３日）