石破 茂

いしば しげる

衆議院 鳥取1 自民

ヒバクシャ国際署名

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この人は

2011年9月、「核の潜在的抑止力」のために原発の維持を主張。「原発の技術があることで、数カ月から1年といった比較的短期間で核を持ちうる。」これに日本がもつロケット技術を組み合わせれば「かなり短い期間で効果的な核保有を現実化できる。」
「私は…英国やフランスの核政策について徹底して研究したいと思っている」「核保有国は、自国の生存のために必要だと政策的に判断したからこそ核を保有している。これを理解しないまま、非核三原則のもとで安易な思考停止に陥ることは、わが国の存立を危うくすることになりかねません。」(2011年10月5日、SAPIO)

「(非核三原則のうち)「持ち込ませず」をどうするかは議論する価値がある。私は防衛庁長官の時、ライス米大統領補佐官(当時)に、核の共有とまでは言わないが、ドイツがやっているような、どういう時に核を使い、使わないかの議論は…ちゃんとしたいと申し上げた。」(2017年1月13日、朝日新聞)

核兵器禁止条約交渉が始まった2017年3月、自身のブログで「核兵器禁止に反対する人はほとんどいないでしょうし、私も「核のない世界」を願っています。…問題はそこに至るプロセスをどうするか、核兵器の持つ絶大な懲罰的・報復的抑止力に代わる実効性ある拒否的抑止力をどのように構築するか、です。」「報復的・懲罰的抑止力を持たない我が国としては、これを米国の拡大抑止に依存」し、「拒否的抑止力としてのミサイル防衛システムの実効性向上に努力している」が、それでも対応しきれない事態のため「敵基地に対する反撃能力」の保有を求める自民党部会の提言を紹介。(2017年3月31日)

2017年9月6日テレビ朝日の番組で「非核三原則の見直し」に言及。北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ「米国の核の傘で守ってもらうといいながら、日本国内には(核兵器を)置かないというのは本当に正しい議論なのか」。非核三原則について「抑止力として十分か考えないといけない」と強調した。日本が核兵器を保有することについては「唯一の被爆国である日本が核を持てば、世界中どこが持ってもいいという話になる」と否定。(2017年9月7日、日経新聞)

2018年自民党総裁選にあたり非核三原則見直しの「議論をタブー視はしない」とし、NATO加盟国に米国の核兵器が配備されていることを踏まえ「そういう選択肢の検証は、核のない世界をつくるために必要だ」。一方で日本の核保有については「全くない」と否定。(2018年8月28日、中国新聞)

2020年6月、石破茂氏は陸上配備ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備撤回に関連し、非核三原則見直しの議論を行うべきと発言。「非核三原則は本当に今のままでいいのか。『持たず』『作らず』はそうだ(そのままでいい)。『持ち込ませず』ってことは本当にいいのか」(2020年6月25日、毎日新聞)

核兵器禁止条約について「国内世論を盛り上げ、条約に加盟すべきだ、わが国はそういう世論なんだと政府が言える環境をつくることが大切だ」(2020年9月8日、西日本新聞)

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