菅 義偉

すが よしひで

衆議院 神奈川2 自民

ヒバクシャ国際署名

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この人は

官房長官としての核兵器に関する発言:
2016年10月、国連で核兵器禁止条約交渉開始決議が採択され日本がこれに反対したことについて「核兵器国が関与していない」ので「核兵器国と非核兵器国の亀裂をさらに深め、核兵器のない世界の実現を遠のかせてしまう」「わが国は核兵器国と非核兵器国の橋渡しをして協力を進める観点から、核兵器国も取り得る現実的で実践的な核軍縮措置を推進している」(2016年10月28日、産経新聞)

2017年3月、国連で核兵器禁止条約の交渉が始まったが日本は参加しなかったことについて「今回の交渉は核兵器保有国と非保有国の対立を激化させるようなものになる」「核兵器国と非核兵器国の双方を巻き込んで、現実的で効果的な措置の追求が必要だ」(2017年3月29日エコノミックニュース)

2017年12月、ICANがノーベル平和賞を受賞したことについて「核廃絶というゴールは共有している。核軍縮・不拡散に向けた認識や機運が高まることは喜ばしい」が「政府は核兵器国と非核兵器国の双方に働きかける。核兵器禁止条約はこのようなアプローチとは異なる」(2017年12月11日、毎日新聞)

2019年11月、ローマ教皇が被爆地を訪問し核兵器廃絶を訴えたことについて「国際社会に被爆の実相を正確に発信する上で重要だ」「我が国の防衛力を強化しながら、日米安保体制下で核抑止力を含めた米国の核抑止力を維持、強化するのが、日本の防衛にとり現実的で適切な考え方だ」
核兵器禁止条約については「現実の安全保障の観点を十分に踏まえることなく作成されている」(2019年11月26日、中国新聞)

2020年8月6日、75年目の広島原爆の日にあたって「唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』の実現を目指す考えだ。政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しており、これを見直すようなことはない」(2020年8月6日、毎日新聞)

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