小川　淳也

この人は

「戦後日本の信頼は平和の理念と専守防衛によって築かれてきた。この大前提を踏まえた上で、あえて非核三原則を見直す可能性はあるか。連立相手の日本維新の会が主張する核共有、憲法9条2項の削除を政府として検討する余地があるか。（２０２６年２月２５日　公明党）」と首相に問う。

「被爆者団体がノーベル平和賞を受賞した意義深い年なのだから、日本政府や与党は核兵器禁止条約の締約国会議に参加すべきであり、参加を見送るのは不適切だ」と主張。
（２０２５年２月２１日、衆議院予算委員会　第１４号）

日本は被爆国として、核兵器禁止条約に批准すべきだ。また野党の共通公約の合意事項にも含まれていたはずだ。ただこれはアメリカからの緩やかな自立を意味する。様々な情勢を見極めながら慎重に進めていく。（２０２０年９月２１日、 ツイッターより）

「核兵器廃絶に向けたＧ７国会議員フォーラム声明」に賛同（２０２３年４月２１日）。