しい かずお
衆議院
（比）南関東
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コメント
核兵器廃絶は、被爆者のみならず、世界の平和を愛する人々の大きな願いです。核のない、平和な世界を実現するため、共に力をあわせて頑張りましょう。
パンデミックは、軍事力とりわけ核兵器が無益であることを示した。核兵器予算を削り、医療に回すべきである。核兵器廃絶には２つの努力が必要である。第１に、核兵器禁止条約の早期発効。それにより核兵器保有国を政治的、道義的に追い詰める。第２に、ＮＰＴでの前進を勝ち取る。ＮＰＴ５０周年を記念する共同コミュニケにあるように、核兵器保有国も賛成した誓約の履行を求めるべきだ。被爆75年にあたり政府は従来の態度を改め、核兵器禁止条約にサインすることを強く求める。政府は「黒い雨訴訟」での広島地裁の判決に控訴すべきではない。
（２０２０年８月５日 核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会主催の討論会で）
核兵器禁止条約を歓迎する。日本は、速やかに批准すべきだ。米国の核抑止も正当性を失う。抑止論は、いざとなれば核兵器を使い、核の惨禍を引き起こすことも躊躇わないというものだ。日本がこのような立場をとることが許せるのか。今、核抑止論から被爆国として決別することが必要だ。（２０２１年２月１２日 核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会主催の討論会で）
「日本世論調査会の世論調査。核兵器禁止条約への参加?「参加するべき」７１％。締約国会議への出席?「出席するべき」８５％。唯一の戦争被爆国の政府が背を向け続けていいのか？総選挙で政権交代を実現し、核兵器禁止条約に参加する政権をつくろう！」
「核兵器禁止条約に明記されているように、世界のヒバクシャへの支援・救済が必要です」（２０２１年８月１日、ツイッターより）
「日本政府が核兵器禁止条約に速やかに署名、批准することを強く求める。…核抑止論とは、いざとなれば広島・長崎のような非人道的惨禍を起こすことをためらわないという議論である。核兵器の非人道性を批判するのであれば、そこから抜け出す必要がある」
「政府は核兵器禁止条約に参加しない理由として、法的理由ではなく政治判断であるとしている。…日米安保条約のもとでも、核兵器禁止条約に参加することは可能だ」（２０２１年８月５日、討論会「核兵器禁止条約締約国会議とＮＰＴ再検討会議に向けて」より）
「核による脅威を取り除く方法は一つしかない。全世界から核兵器を廃絶することだ。そのことを条約として刻んだのが核兵器禁止条約で、こちらの方向を目指さなければならない。」（２０２２年３月３日記者会見より）
「世界は今、『核抑止』の破綻を目にしている。『核抑止』とは、リーダーが互いに理性的対応をすることを前提にした議論だ。ところが理性をもたないリーダーが『核の先制使用』の恫喝を行っている。『核抑止』が幻想であることはいよいよ明らかだ。核戦争の危険を取り除くには核兵器廃絶しかない。」（２０２２年３月１９日、ツイッターより）
「非核三原則はしっかり守る必要がある。…自国にどんな犠牲が出ても、核兵器の使用を躊躇しないリーダーに核抑止が効くのか。こういう状況の下で核兵器の使用を防ぐ唯一の方法は、地球的な規模での核兵器の廃絶に取り組むこと。その立場で日本は核兵器禁止条約に参加すべき。」「核兵器禁止条約に背を向けている。核抑止とはいざというときには核のボタンを押すと言うこと。いつまでもそれにとらわれていいのか。今世界が目にしているのは、に核兵器が絶対悪の兵器であるということ。核抑止という呪縛を取り払い、核兵器禁止条約に入るべき。」（２０２２年５月１日、ＮＨＫ憲法記念日特集より）
「6月の第一回締約国会議は、ウィーン宣言を採択して大きな成果を収めた。その重要な会議に、唯一の戦争被爆国の政府が参加せず、NPTでもその核兵器禁止条約に一言も触れない。それで橋渡しができるのか。私たちは、核抑止の呪縛を脱し、核兵器禁止条約を批准することを強く求める。」（２０２２年８月５日、討論会「「核兵器のない世界に向けた日本の役割」」より）
この人は
核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ日本）会員。２０１８年１月１６日、フィンＩＣＡＮ事務局長との意見交換会に出席
ＩＣＡＮ議員誓約に署名（２０２２年１月１７日）
「核兵器廃絶に向けたＧ７国会議員フォーラム」（２０２３年４月２８～２９日）に参加。