いずみ けんた
衆議院
京都3
立憲
- ◎賛同
- 〇オブザーバー参加
- ー不明
- ×不賛同
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コメント
２０２０年３月、泉健太氏は国民民主党政務調査会長として核不拡散条約（ＮＰＴ）発効５０年にあたってコメントを発表。「日本は唯一の戦争被爆国として、核保有国に対してＮＰＴ条約の求める核軍縮の責任を誠実に果たすよう強く求めていくと同時に、非加盟国への働きかけを続けていかなければなりません」
「多くの非保有国は日本に核兵器禁止条約に署名するとともに、核保有国と非保有国の間の橋渡しの役割を果たすことを期待しています。日本政府はその期待に応え（ＮＰＴ再）検討会議で成果文書が採択できるよう、あらゆる努力をすべきです」
２０２０年８月６日、広島の原爆の日に、このサイトの存在を知りました。亡くなられた皆様に心から哀悼の誠を捧げ、全ての被爆者の皆様にお見舞いを申し上げます。核兵器廃絶をはじめ、軍縮に向けた取り組みをさらに強化してまいります。
２０２２年１月１９日衆議院本会議にて
「３月に行われる核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加してはどうか」と質問
「核は威嚇に使うことも、実際に使用されることも許されない兵器。共有してどうするんですか。議論だけはいいなんていうのは詭弁。…大変、残念ですが（日本）維新の会や国民民主党まで非核三原則を揺るがす姿勢になって来ている」（２０２２年３月４日、記者会見より）
「ロシアの核による威嚇を最も日本が批判しなければいけないのに、なぜ核共有や核武装の話をするのか。大きな間違いだ」（２０２２年３月１２日、党会合より）
「…必要なのは日本を取り巻く周辺の非核化。国民を守る防衛政策はいるが、日本が核兵器を持っても緊張を高めて核戦力の拡大を招き、抑止力にならない。核兵器を廃棄する取り組みに力を入れるべき。」（２０２２年３月２８日、中国新聞より）
「持ち込ませずを再検討するということは、米国が我が国に核兵器を持ち込むことを想定している。日本は核の傘の下にあるが、現状非核三原則を変えるという状況にはないと思う。」「核兵器禁止条約にオブザーバー参加をしてほしい。日本はＮＰＴなどにおいても主導的に取り組む役割を持っており、日本が被爆国であるが故に、世界が日本の発言に注視している。日本が核戦争、被爆の悲惨さを伝え、広げていくためにも、オブザーバー参加をしてほしい。」「ドイツもオブザーバー参加を決め、日本だけが入ればなんとかなることではない。日本だから示せる姿勢がある。国際社会も期待していると思う。ぜひ責任を果たしてほしい。」（２０２２年５月１日、ＮＨＫ憲法記念日特集より）
「核兵器禁止条約を日本が批准することには、道のりがある。まず、オブザーバーで参加するということ、日本として、禁止条約に取り組む国々対する敬意、共感そのための支援活動が行われるべきだ。」（２０２２年８月５日、討論会「「核兵器のない世界に向けた日本の役割」」より）
この人は
２０１７年１０月の衆院選に希望の党から立候補した際の毎日新聞アンケートで
●非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを議論すべきか→「議論する必要はない」
●日本の核武装について→「将来にわたって検討すべきでない」
ＩＣＡＮ議員誓約に署名（２０２２年２月２８日）
核兵器の先制不使用を支持する日米プログレッシブ議員連盟共同書簡に連名（２０２２年４月１日）
「核兵器廃絶に向けたＧ７国会議員フォーラム声明」に賛同（２０２３年４月２５日）。