たまき ゆういちろう
衆議院
香川2
国民
- ◎賛同
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コメント
本来であれば、日本は核なき世界に向けて先頭を切り取り組むべきである。しかし、残念ながら日本政府は核兵器禁止条約に後ろ向きである。条約は批准すべきであるが、様々な諸問題も解決していかなければならない。日本は、条約にオブザーバー参加をすべきである。すぐに締約国とならなくても、積極に関与すべきである。ネットの時代になり、特に若い人たちがネットでつながっている。だからこそ、過去起こったことの継承が非常に重要である。（２０２０年８月５日 核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会主催の討論会で）
厳しい安保環境においては、核抑止を否定はできないが、私は抑止力を維持しながら核削減はできると考える。また、条約批准国は、途上国が多く、ゆえに日本が多くの資金を負担することになるのではとの懸念もある。まずは、国の方針を明確にする意味で締約国会議にオブザーバー参加し、多様な議論の場を日本が主導して作ることが求められる。（２０２１年２月１２日 核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会主催の討論会で）
「オブザーバー参加はすべきだ。我が国が、ただし実効的に参加できるのかチェックをするべきだ。橋渡しの機能を果たしていくためにもオブザーバーとして参加して、しっかりと発言すること。保有国と非保有国の分断とともに非保有国の中に分断を生まないことが重要だ」
「オブザーバー参加に発言権があるのが明確に聞けたのが前向きなステップだ。負担金については、少し安くしてほしいが。…私は持論として、仮に抑止論に立っても核軍縮は可能であると考えている」（２０２１年８月５日、討論会「核兵器禁止条約締約国会議とＮＰＴ再検討会議に向けて」より）
「核兵器禁止条約締約国会議に日本はオブザーバー参加すべき」（２０２１年１０月、ＮＨＫアンケートに対して）
「いきなり核共有の話にいくのは現実的ではないと思っているが、非核三原則のうち持ち込ませずの議論は国会の中でもきちんとやるべきであると思うし、党内でも議論を深めたい。」（２０２２年３月１日、記者会見より）
「（核共有議は）むしろ攻撃対象を国内に持つことによるデメリットが大きいのではないかと。また、核共有となると、現在の核の傘が有効に働かないのではという同盟国アメリカへの疑いのもとに新しいことをすることになる。信頼感を疑うことで拡大抑止が効かなくなるのではということで、現実的ではないという結論に。」（2022年3月22日、BSフジLIVE「プライムニュース」より）
「非核三原則は堅持すべきだと思うが、持ち込ませずについては米国、そして国民との間で共通認識を持つために議論すべきである」「拡大抑止は維持する立場であるが、日本は被爆の実相を伝えられる唯一の国である。（禁止条約で）オブザーバー参加でも発言権があるのか、ルールを確認・要請をしたうえで出席をして、被爆の実相を伝えていくことは日本にしかできない。ぜひやってほしい。」（２０２２年５月１日、ＮＨＫ憲法記念日特集より）
「唯一の戦争被爆国として、核の実相を伝えていく責務がある。核兵器禁止条約へのオブザーバー参加など、国際的な場で言い続けることが重要である。（２０２２年８月５日、討論会「「核兵器のない世界に向けた日本の役割」」より））
この人は
２０１８年１月１６日、フィンＩＣＡＮ事務局長との意見交換会に出席
「核兵器廃絶に向けたＧ７国会議員フォーラム」（２０２３年４月２８～２９日）に参加。同声明に賛同。