いしば しげる
衆議院
鳥取1
自民
- ◎賛同
- 〇オブザーバー参加
- ー不明
- ×不賛同
Action 呼びかけよう
呼びかけ方はこちら
国会事務所
- 住所
-
〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館515号室
- TEL
- 03-3508-7525
- FAX
- 03-3502-5174
地元事務所
- 住所
-
〒680-0055
鳥取県鳥取市戎町515-3
- TEL
- 0857-27-4898
- FAX
- 0857-21-1638
コメント
「（核共有について）議論はしないといけない。….“持ち込ませない”ということは本当に明言すべきことなのか。」（２０２２年３月７日、ABEMA Primeより）
「…日本は「核抑止力とは何か」ということを突き詰めて考えてこなかった。「非核三原則」を唱えているだけでは、平和は維持できない。むしろ「持たず、作らず」を維持しながら、「持ち込ませず」については議論をするべきだ、と私は思うんです。」（２０２２年３月３０日、ＳｍａｒｔＦＬＡＳＨより）
この人は
２０１１年９月、「核の潜在的抑止力」のために原発の維持を主張。「原発の技術があることで、数カ月から１年といった比較的短期間で核を持ちうる。」これに日本がもつロケット技術を組み合わせれば「かなり短い期間で効果的な核保有を現実化できる。」
「私は…英国やフランスの核政策について徹底して研究したいと思っている」「核保有国は、自国の生存のために必要だと政策的に判断したからこそ核を保有している。これを理解しないまま、非核三原則のもとで安易な思考停止に陥ることは、わが国の存立を危うくすることになりかねません。」（２０１１年１０月５日、ＳＡＰＩＯ）
「（非核三原則のうち）「持ち込ませず」をどうするかは議論する価値がある。私は防衛庁長官の時、ライス米大統領補佐官（当時）に、核の共有とまでは言わないが、ドイツがやっているような、どういう時に核を使い、使わないかの議論は…ちゃんとしたいと申し上げた。」（２０１７年１月１３日、朝日新聞）
核兵器禁止条約交渉が始まった２０１７年３月、自身のブログで「核兵器禁止に反対する人はほとんどいないでしょうし、私も「核のない世界」を願っています。…問題はそこに至るプロセスをどうするか、核兵器の持つ絶大な懲罰的・報復的抑止力に代わる実効性ある拒否的抑止力をどのように構築するか、です。」「報復的・懲罰的抑止力を持たない我が国としては、これを米国の拡大抑止に依存」し、「拒否的抑止力としてのミサイル防衛システムの実効性向上に努力している」が、それでも対応しきれない事態のため「敵基地に対する反撃能力」の保有を求める自民党部会の提言を紹介。（２０１７年３月３１日）
２０１７年９月６日テレビ朝日の番組で「非核三原則の見直し」に言及。北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ「米国の核の傘で守ってもらうといいながら、日本国内には（核兵器を）置かないというのは本当に正しい議論なのか」。非核三原則について「抑止力として十分か考えないといけない」と強調した。日本が核兵器を保有することについては「唯一の被爆国である日本が核を持てば、世界中どこが持ってもいいという話になる」と否定。（２０１７年９月７日、日経新聞）
２０１８年自民党総裁選にあたり非核三原則見直しの「議論をタブー視はしない」とし、ＮＡＴＯ加盟国に米国の核兵器が配備されていることを踏まえ「そういう選択肢の検証は、核のない世界をつくるために必要だ」。一方で日本の核保有については「全くない」と否定。（２０１８年８月２８日、中国新聞）
２０２０年６月、石破茂氏は陸上配備ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備撤回に関連し、非核三原則見直しの議論を行うべきと発言。「非核三原則は本当に今のままでいいのか。『持たず』『作らず』はそうだ（そのままでいい）。『持ち込ませず』ってことは本当にいいのか」（２０２０年６月２５日、毎日新聞）
核兵器禁止条約について「国内世論を盛り上げ、条約に加盟すべきだ、わが国はそういう世論なんだと政府が言える環境をつくることが大切だ」（２０２０年９月８日、西日本新聞）
核兵器禁止条約へのオブザーバー参加は「一つの選択肢」。「核で脅しても意味がないと理解させることが重要」（２０２４年９月２５日付中国新聞）
核兵器印紙条約締約国会議へのオブザーバー参加について「真剣に検討する」（２０２４年１０月１３日、ＮＨＫ日曜討論）