すが よしひで
衆議院
神奈川2
自民
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コメント
「（核共有について）時代やさまざまな情勢、状況に合わせて議論は避けるべきではない。」（２０２２年４月３日、日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥより）
この人は
官房長官としての核兵器に関する発言：
２０１６年１０月、国連で核兵器禁止条約交渉開始決議が採択され日本がこれに反対したことについて「核兵器国が関与していない」ので「核兵器国と非核兵器国の亀裂をさらに深め、核兵器のない世界の実現を遠のかせてしまう」「わが国は核兵器国と非核兵器国の橋渡しをして協力を進める観点から、核兵器国も取り得る現実的で実践的な核軍縮措置を推進している」（２０１６年１０月２８日、産経新聞）
２０１７年３月、国連で核兵器禁止条約の交渉が始まったが日本は参加しなかったことについて「今回の交渉は核兵器保有国と非保有国の対立を激化させるようなものになる」「核兵器国と非核兵器国の双方を巻き込んで、現実的で効果的な措置の追求が必要だ」（２０１７年３月２９日エコノミックニュース）
２０１７年１２月、ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞したことについて「核廃絶というゴールは共有している。核軍縮・不拡散に向けた認識や機運が高まることは喜ばしい」が「政府は核兵器国と非核兵器国の双方に働きかける。核兵器禁止条約はこのようなアプローチとは異なる」（２０１７年１２月１１日、毎日新聞）
２０１９年１１月、ローマ教皇が被爆地を訪問し核兵器廃絶を訴えたことについて「国際社会に被爆の実相を正確に発信する上で重要だ」「我が国の防衛力を強化しながら、日米安保体制下で核抑止力を含めた米国の核抑止力を維持、強化するのが、日本の防衛にとり現実的で適切な考え方だ」
核兵器禁止条約については「現実の安全保障の観点を十分に踏まえることなく作成されている」（２０１９年１１月２６日、中国新聞）
２０２０年８月６日、７５年目の広島原爆の日にあたって「唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』の実現を目指す考えだ。政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しており、これを見直すようなことはない」（２０２０年８月６日、毎日新聞）
「核兵器禁止条約に署名する考えはない」との立場を改めて明確にした。また、公明党や自民党内の一部議員などから、オブザーバー参加し、条約に関与するよう求める声が出ていることについては、慎重な姿勢を示しつつ、「核軍縮に向けた国際的な議論に積極的に貢献していく」とした。（１月５日、中国新聞に対して書面回答）
「現実の厳しい安全保障環境の下では核を含む米国の抑止力に依存することが必要である。核兵器の非人道性と安全保障を考慮しながら現実的で実践的な核軍縮の措置を行うことが重要である」と質問主意書に回答。（２０２１年１月２９日、答弁書受領）